電気工事士の受験資格Q&A。実務経験は?第二種・第一種の違いは?

電気工事士  第二種電気工事  第一種電気工事士  資格 

目次

資格取得を検討していると、試験を受けるのに受験資格が設定されている場合がありますよね。 資格に興味を持って、いざ試験を受けようと思ったら、「受験資格を満たしていなくて受験できない・・・」となったら、ショックですよね。 電気工事士の試験での受験資格はどのようになっているか、確認してみましょう。


電気工事士の試験に、受験資格はない

結論として電気工事士の試験に受験資格はありません。 必要な条件はありませんので、どなたでも受験することができます。 電気工事士の資格を取得したいという気持ちになりましたら、申し込みの手続きさえ済ませれば受験することができます。 電気工事士の受験者は年々増えていて、2010年代に入ってからは、毎年約10万人が受験しています。


電気工事士の資格には、第二種電気工事士と第一種電気工事士の2種類ありますが、どちらも受験資格がないことは共通です。 第二種と第一種に、受験資格の違いはありません。(第一種電気工事士が、第二種電気工事士の上位資格です。 まずは、第二種電気工事士の試験を受けることが多いです。)


試験に合格したあとは、各都道府県で免状発行の手続きを行います。免状は、あなたが資格保有者であることを証明するものです。 試験合格後の免状発行をする際に、第一種電気工事士のみ、必要な条件があります。詳しくは『第一種電気工事士の免状交付の条件』で後述します。


これから電気工事士の資格を取得する方は、ほとんどの場合、第二種電気工事士から受験することになると思います。 第二種電気工事士については、試験を受けるのにも免状発行するのにも、必要な条件はありません。 試験に合格できれば、免状を受け取ることができます。


受験資格についてのQ&A

上述のように受験資格はありませんが、よく聞かれる質問についてお答えします。


Q.年齢制限はありますか?
ないです。10代~60代の方と、幅広い年齢層の方が受験しています。


Q.電気系や工業系の学科を卒業してなくても受験できますか?
可能です。学歴や、卒業学科について、必要な条件はありません。


Q.中卒ですが?
大丈夫です。学歴に制限はなくて、中卒の方も受験されています。


Q.工業高校を出ていないと不利ですか?
不利にはなりません。試験の合否には影響はないです。


Q.工事現場での実務経験がありませんが?
受験可能です。工事経験は問われません。


Q.正社員経験がありませんが?
大丈夫です。職歴に条件はありません。高校在学中の方も受験しています。


Q.技能試験に、受験資格はないですか?
ないです。筆記試験も技能試験も、必要な受験資格はありません。



最短で受験できるのはいつか?


ここまで見てきた通り、電気工事士の試験に必要な受験資格はありません。 実際に、受験できるタイミングはいつ頃になるでしょうか?


最初に受験することになる第二種電気工事士については年に2回、上期と下期の試験が実施されます。 2018年以降は、上期と下期の両方を受験することが可能となりました。 2019年の試験日程を例にすると、次のようなスケジュールです。


▽2019年の上期試験日程
申込期間:3月13日(水)~4月3日(水)
筆記試験:6月2日(日)
技能試験:7月20日(土)または7月21日(日)


▽2019年の下期試験日程
筆記申込期間:8月1日(木)~8月14日(水)
技能申込期間:9月4日(水)~9月18日(水)
筆記試験  :10日6日(日)
技能試験  :12月7日(土)または12月8日(日)


(筆記試験と技能試験の両方に合格した後、 電気工事士の免状交付の申請ができます)


例年、上期試験は6~7月頃、下期試験は10~12月頃に実施されています。 この記事を読まれている時点で、1~3月頃でしたら上期試験の申込に間に合う可能性があります。4~7月頃でしたら、下期試験の申込に間に合う可能性があります。8月を過ぎている場合は、翌年の上期試験の受験が最短となる可能性が高いです。申込から、およそ4~5ヶ月程で試験が完了します。


【注意】
実際のスケジュールや申し込み期限、その他関連する情報は、毎年公表される内容を必ずご確認ください。



第一種電気工事士の免状交付の条件

第一種電気工事士の免状交付の場合に限り、電気工事の実務経験が必要となります。 実務経験として認められる電気工事には、次の3種類があります。


■実務経験として認められる電気工事


1.一般用電気工作物での実務
⇒ 第二種電気工事士の免状を取得後の、電気工事


2.自家用電気工作物での実務(最大電力500kw未満)
⇒認定電気工事従事者認定証を取得後の、簡易電気工事


3.自家用電気工作物(最大電力500kw以上)
あるいは電気事業用電気工作物での実務

⇒電気工作物の設置・変更の工事



「一般用電気工作物」  ・・・ 一般住宅や小規模な店舗など、低圧で受電する建物
「自家用電気工作物」  ・・・ 大規模な工場やビル、高圧で受電する建物
「電気事業用電気工作物」・・・ 発電所、送電線路など
「事業用電気工作物」  ・・・ 自家用電気工作物と電気事業用電気工作物の総称


<図(a):実務経験に認められる電気工事>


※上図3つの実務経験とは別に「経産大臣が指定する第二種電気工事士養成校の教員として指導した第二種電気工事士養成に 必要な電気工事の実習」を利用して免状取得することも可能です。



■取得要件:実務経験の必要年数
実務経験の必要年数は、5年もしくは3年のいずれかです。学歴の条件を満たす方は、実務経験3年に短縮できます。以下をご確認ください。


▽図(a)の実務経験5年以上で、免状交付できる方
「第一種電気工事士試験の合格者」


▽図(a)の実務経験3年以上で、免状交付できる方
「第一種電気工事士試験の合格者」かつ「大学、短大、または高等専門学校(5年制)において、指定の課程を修めた卒業者」 ※指定課程:電気理論、電気計測、電気機器、電気材料、送配電、電気法規、配線図を含む製図


<図(b):取得要件:実務経験の必要年数>


※実務経験の時期は、第一種電気工事士試験の合格前でも、合格後でもOKです。
※第一種電気工事士の試験時に、
 実務経験の条件を満たしている場合は、合格と同時に免状の申請ができます。
※第一種電気工事士の試験時に、
 実務経験が足りない場合は、実務経験を満たしたタイミングで、免状の申請ができます。


試験自体に、受験資格はありません

第一種電気工事士の免状交付の条件は少々複雑ですが、試験自体に受験資格はありません。第二種電気工事士も第一種電気工事士も、どなたでも受験するこができます。 試験合格を目指す方は、スケジュールを確認して申し込み手続きをし、事前対策に力を入れてくださいね。

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