第二種電気工事士の免状/申請期限なし、交付に1ヶ月、書類の書き方

第二種電気工事  資格 

目次

第二種電気工事士の筆記試験・技能試験に合格した方、おめでとうございます!合格発表前の方も楽しみですね。 試験合格のハガキが手元にある方でしたら、今直ぐに免状申請をすることができます。 免状の申請に期限はありません。ただ、免状がなければ実際に工事をすることはできませんし、 急いで免状を取得しようと思っても、1ヶ月ほどは必要です。


合格発表後は申請窓口も混雑するので、なるべく早く申請書類を用意して、手続きを済ませてしまいましょう! この記事では、免状申請に必要な書類の準備方法や、実際の手続き方法について、一通りお伝えします。 「記事に書かれている手順で進めて頂ければ、迷わずに申請手続きができます。


免状の申請って、いつどこで何するの?
免状申請するの、めんどうくさい
念の為、もう一度確認しておきたい


といった方は、是非参考にしてください。



【試験合格 ⇒ 免状申請 ⇒ 免状取得】の流れ・スケジュール
<Q&A形式>

まずは、免状申請の流れや気になる点を確認していきましょう。


Q:免状の申請は、いつから出来ますか?

電気工事士試験の合格ハガキを持っている方は直ぐに申請手続きが可能です。 急いでいる方は、必要書類をあらかじめ全て用意しておけば、合格ハガキが届いた直後に手続きができます。



Q:免状の申請に期限はありますか?

申請期限はありません。(第2種、第1種、共通) ただし免状がなければ、資格を必要とする工事をすることはできません。 転職活動では面接の際などに、免状の提示やコピーが必要となる場合もあります。


また、試験の合格発表後は、申請窓口も混雑するので、合格ハガキを受け取ったら、なるべく早く手続きを済ませるのがオススメです。 申請手続きまで時間が空く方は、合格ハガキを大切に保管しておきましょう。合格ハガキがないと申請できません。


Q:免状の申請窓口はどこですか?

申請窓口は、都道府県毎に設置されています。住民登録している都道府県で行います。 詳しくはこの後「住民票のある都道府県を確認する」でお伝えします。


Q:申請してから、どのくらいで免状が届きますか?

申請書類に不備がなければ、申請してから約1ヶ月で、手元に届きます。 免状は簡易書留で自宅に郵送されてきます。申請者が多い場合など、状況によって、前後することもあります。


Q:免状に有効期限はありますか?

第二種電気工事士の免状に、有効期限はありません。一度取得した免状は、その後、使い続けることができます。 第一種電気工事士の場合、有効期限は5年毎です。免状の更新には「講習の受講と更新手続き」が必要です。


Q:申請は窓口への提出ですか?郵送ですか?

申請書類の提出は、窓口へ持参する方法も、郵送する方法も可能です。
(郵送不可の都道府県もあります)


可能であれば、持参をオススメします。提出書類に不備があった場合に、その場で訂正することができるからです。 郵送して不備があった場合、その分だけ、免状取得のタイミングが遅くなってしまいます。



具体的な、書類準備~申請完了までの手順・方法


住民票のある都道府県を確認する

ここからは、具体的な申請完了までの手順・方法を確認していきます。まず、電気工事士の免状の申請は、住民登録している都道府県の申請窓口で行います。


現在住んでいる都道府県」ではなくて「住民登録している(住民票がある)都道府県」です。 住民票のない都道府県では、申請はできませんので、ご注意ください。


また都道府県によって、申請に必要な書類や書式(フォーマット)などにも違いがあります。 その為、住民票のある都道府県を確認してから、申請の準備をスタートしましょう。



都道府県の窓口で、必要書類を確認する

住民票のある都道府県が分かったら、申請手続きに必要な書類を確認しましょう。 次の1~5が、申請に必要な書類です。一部、都道府県によって違いもあるので、気を付けてください。


▽申請に必要な書類
1.電気工事士の免状交付の申請書(A4・1枚)
2.試験合格はがきの原本(養成施設を修了されている場合のみ、養成施設修了証明書)
3.写真2枚
4.申込手数料:5,200円
5.住民票


▽都道府県によって異なることの例
・申請書の書式(フォーマット)は、都道府県によって異なります。
 必ず申請する都道府県の書式を利用しましょう。

・申込手数料は、現金を必要とする都道府県もあれば、
 収入証紙を必要とする都道府県もあります。

・郵送申請が可能かどうか、都道府県により異なります。

・住民票は、必須とする都道府県もあれば、必須でない都道府県もあります。

・免状送付用封筒が必要な都道府県もあります。
(申請者(あなた自身)に免状を送付するための封筒です)


このように、都道府県によって違いがあるため、都道府県の窓口(web上でOK)での確認が必要です。 申請する都道府県窓口の、最新情報で、必要書類を確認するようにして下さい。 都道府県別の窓口は、「参考:各都道府県の申請窓口一覧」にまとめています。



住民票のある都道府県が分からない場合の対処

住民票のある都道府県が、ぱっと分からない場合は、以下を参考にしてみて下さい。


▽住民票が分からない場合の対処
以下、住民票がある都道府県の判断例です。
・住民税を納付している都道府県
・マイナンバーを登録している都道府県
・免許証を発行した都道府県(免許証に住所記載あり)
・国民健康保険に入っている場合、加入している都道府県
(勤め先から渡されているのは、社会保険)
・本籍地の役所で、現在の住民票を確認できます
・(転居したことがない方、同じ県内のみで転居している方)
 現住所に、住民票がある可能性が高いです



免状申請に必要な書類の、記入方法・注意点

申請先の都道府県が分かったら、早速、書類の準備を始めましょう。 以下、主な記入方法・注意点などを取り上げています。(2018年度時点の情報です。詳しくは、申請先の都道府県窓口で最新情報をご確認ください)


電気工事士免状交付の申請書

・必ず申請先の都道府県の書式を使いましょう。web上でダウンロードできます。

・日付欄:申請書への記入日、あるいは申請日(窓口への提出日)を書きます。

 郵送申請の場合は、郵送日。

・住所欄:住民票と一致する住所を記入します。

・氏名欄:住民票と一致する文字で、楷書(かい書)で記入します。
(旧字体など、統一する)

・上記以外の記入事項:生年月日、勤務先または日中の電話連絡先

・その他、各窓口で公表されている記入方法に従ってください。


▽免状交付の申請書


(2018年度時点・東京都の申請書です)



試験合格はがきの原本

・申請手続きに、合格はがきは必須です。
・合格発表後も、はがきが届かない場合は、試験センターにお問い合わせください。
・申請時には『原本』を提出します。
・合格はがきに有効期限はありません。
(忘れないうちに、なるべき早く申請するのが良いです)



写真(2枚)

・「縦4cm × 横3cm」
・6ヶ月以内に撮影されたもの。
・裏面に、氏名を記載。
・費用:スピード写真600円~1,000円、写真館1,500円



手数料(現金、収入証紙)

・申請手数料 : 5,200円
・現金、あるいは、収入証紙で支払い。
(収入”印”紙と異なります)
申請先の都道府県の収入証紙を購入する。(他の都道府県や、市のものは不可)
・収入証紙の購入場所は、各都道府県のweb上でご確認ください。



住民票

・住民票が必要かどうかは、各都道府県のweb上でご確認ください。
・住民票がある役所で、住民票を発行します。
・費用:1通300円前後(市区町村により異なります)

(東京都での申請の場合、住民票は不要です。住民基本台帳ネットワークに接続した専用端末を使い、窓口にて所在確認ができるためです。 ただし、東京都でも、臨時窓口での申請の場合には、住民票を使っての確認となるため、必須です。 このような注意点は、web上に公表されていますので、申請先の都道府県窓口で最新情報を確認するようにしましょう。)



申請窓口への提出

申請書類の準備が出来たら、実際に窓口に提出に行きましょう。 また、参考情報として、各都道府県の申請窓口も一覧にしておきます。



提出時の注意

・受付日、時間、窓口の場所を確認しておきましょう。
・技能試験の合格発表直後は、混雑することが多いです。時間にゆとりを持っておきましょう。
・合格発表直後は、臨時窓口がある場合もあります。
・郵送申請が可能かどうかは窓口のweb上から、ご確認ください。



参考:各都道府県の申請窓口一覧

各都道府県にある申請窓口を1ヶ所のみ載せています。
都道府県内に複数の申請窓口がある場合、地域別に申請窓口が分かれている場合もございます。
申請窓口は変更されることがあります。


【注意】
最新の申請窓口、最適な申請窓口については、
都道府県庁や関係機関にて、最新情報をご確認ください。



【北海道・東北】

(北海道)
「北海道胆振総合振興局 産業振興部 商工労働観光課 指導保安係」
〒051-8558 室蘭市海岸町1丁目4番1号 むろらん広域センタービル4F/0143-24-9591


(青森県)
「一般財団法人東北電気保安協会 青森事業本部」
〒030-0947 青森市浜館二丁目13-1/017-743-0298


(岩手県)
「岩手県総務部総合防災室防災消防担当」
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1/019-629-5556


(宮城県)
「社団法人日本電気協会 東北支部」
〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央2-9-10 セントレ東北ビル8階/022-222-5577


(秋田県)
「産業労働部 地域産業振興課」
〒010-8570 秋田県秋田市山王四丁目1番1号/018-860-2241


(山形県)
「危機管理課 消防救急・保安担当」
〒990-8570 山形市松波二丁目8-1/023-630-2229


(福島県)
「福島県庁危機管理部消防保安課」
〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16/024-521-7189


【関東】

(東京都)
「東京都 環境局 環境改善部 環境保安課」
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2−8−1 都庁第二本庁舎20階北側/03-5388-3541


(神奈川)
「神奈川県電気工事工業組合」
〒231-0034 横浜市中区三吉町4-1/045-251-4671


(埼玉県)
「埼玉県電気工事工業組合」
〒331-0813 さいたま市北区植竹町1-820-6 埼玉電気会館/048-663-0242


(千葉県)
「千葉県電気工事工業組合」
〒260-0005 千葉県千葉市中央区道場南1-9-15/043-224-6086


(茨城県)
「茨城県 防災・危機管理部 消防安全課 産業保安室」
〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978-6/029-301-3594


(栃木県)
「栃木県電気工事業工業組合」
〒320-0056 宇都宮市戸祭4-14-31/028-622-1931


(群馬県)
「群馬県電気工事工業組合本部」
〒371-0855 前橋市問屋町1-8-4/027-251-5016


【甲信越・北陸】

(新潟県)
「新潟県電気工事工業組合及び各支部」
〒951-8068 新潟市中央区上大川前通6番町1203 /025-229-1587


(富山県)
「富山県 生活環境文化部 環境保全課 ガス火薬保安係」
〒930-8501 富山市新総曲輪1番7号/076-444-3142


(石川県)
「石川県電気工事工業組合」
〒921-8062 金沢市新保本4丁目65番22/076-269-7880


(福井県)
「福井県庁内 地域産業・技術振興課」
〒910-8580 福井市大手3丁目17番1号4階/0776-20-0370


(山梨県)
「山梨県電気工事工業組合」
〒400-0851 山梨県甲府市住吉1-1-11/055-222-5711


(長野県)
「県地域振興局商工観光課」
〒380-0836 長野市大字南長野南県町686-1/026-234-9528


【東海】

(愛知県)
「愛知県防災局 消防保安課 産業保安室 電気・火薬グループ」
〒460-8501 名古屋市中区三の丸3-1-2/052-954-6199


(静岡県)
「経済産業部商工業局商工振興課」
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6/054-221-2512


(岐阜県)
「岐阜県消防課予防保安係」
〒500-857 岐阜市薮田南2-1-1/058-272-1111


(三重県)
「防災対策部 消防・保安課 予防・保安班」
〒514-8570 三重県津市広明町13番地/059-224-2183


【近畿】

(大阪府)
「大阪府電気工事工業組合本部」
〒531-0074 大阪市北区本庄東2丁目3番38号 大阪府電気工事技術会館2階/06-6225-8192


(兵庫県)
「企画県民部災害対策局産業保安課」
〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通5-10-1/078-362-9828


(京都府)
「京都府庁災害対策課(1号館6階)又は各京都府広域振興局担当窓口」
〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町/075-414-4471


(滋賀県)
「滋賀県電気工事工業組合」
〒525-0041  滋賀県草津市青地町 299 番1号/077-562-2069


(奈良県)
「奈良県電気工事工業組合」
〒630-8124 奈良市三条桧町29番地3号/0742-35-8100


(和歌山県)
「和歌山県電気工事工業組合」
〒640-8415 和歌山市岡山丁36番地/073-424-3292


【中国・四国】

(鳥取県)
「鳥取県電気工事業工業組合」
〒680-0804 鳥取市田島648 タナカビル1階/0857-24-9213


(島根県)
「島根県電気工事工業組合」
〒690-0884 松江市南田町125-45(株)島根電設会館内/0852-21-7433


(広島県)
「広島県 商工労働局 イノベーション推進チーム 計量検定グループ」
〒730-8511 広島市中区基町10-52/082-513-3336


(岡山県)
「岡山県庁消防保安課保安班」
〒700-8570 岡山市北区内山下2-4-6/086-226-7296


(山口県)
「山口県 商工労働部 商政課 産業資源班」
〒753-8501 山口市滝町1番1号/083-933-3155


(徳島県)
「徳島県電気工事業工業組合」
〒770-0942 徳島県徳島市昭和町3丁目35-2/088-622-7377


(香川県)
「香川県危機管理総局危機管理課」
〒760-8570 香川県高松市番町4丁目1番10号/087-832-3190


(愛媛県)
「愛媛県庁県民環境部防災局消防防災安全課保安係」
〒790-8570 松山市一番町4-4-2 第一別館3F/089-912-2320


(高知県)
「高知県電気工事業工業組合」
〒780-8031 高知市大原町87-8/088-832-7822


【九州・沖縄】

(福岡県)
「福岡県商工部工業保安課高圧ガス電気係」
〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号/092-643-3439


(佐賀県)
「佐賀県電気工事業工業組合」
〒849-0925 佐賀市八丁畷町11番8号 三階/0952-31-2030


(長崎県)

〒852-8016 長崎市宝栄町23番23号/095-862-1975


(熊本県)
「熊本県電気工事業工業組合」
〒862-0951 熊本市中央区上水前寺2丁目16-16/096-382-2171


(大分県)
「大分県電気工事業工業組合本部」
〒870-0943 大分市片島440番地の2 大分電気工事会館2階/097-568-2146


(宮崎県)
「危機管理局消防保安課」
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号/0985-26-7065


(鹿児島県)
「鹿児島県電気工事業工業組合」
〒890-0062 鹿児島県鹿児島市与次郎1丁目3-11/099-255-5507


(沖縄県)
「沖縄県電気工事業工業組合」
〒900-0024 沖縄県那覇市古波蔵4丁目12番7号/098-855-5230



まとめ

第二種電気工事士の免状申請の方法をお伝えしました。用意する書類が複数あり手間ですが、順を追って確認していけば、問題なく進めていけます。


やり方が分からなくなった時などは、再度、記事を読んでご確認ください!

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